2000万・3000万・4000万の家の頭金はいくら？経験者が解説

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こんな悩みはありませんか？

この記事では、実際に家づくりを経験した私が、

について解説しています。

頭金について知るべきことが全てわかるので、ぜひ読んでみてください。

2000万・3000万・4000万の家の頭金の目安

そもそも頭金とは？

広い意味での頭金とは、

を指します。

自己資金としては、

などを含みますが、いずれにしても、借り入れではなく、自分が所有している資金になります。

一方で、狭い意味での頭金は、この自己資金の中から、

といったものを現金で払うことを意味します(手付金など)。

ただし、この記事では、広い意味での「頭金=自己資金」として解説していきます。

実際の頭金のデータ①(住宅市場動向調査)

住宅市場動向調査報告書(令和6年度)によれば、頭金のデータは、以下のとおりです。

	建築費+土地代(万円)	頭金(万円)	頭金の割合(%)
令和2年度	4,606	1,197	26.0
令和3年度	5,112	1,203	23.5
令和4年度	5,436	1,665	30.6
令和5年度	5,811	1,685	29.0
令和6年度	6,188	1,992	32.2

実際の頭金のデータ②(フラット35利用者調査)

フラット35利用者調査(2024年度)によれば、頭金のデータは、以下のとおりです。

	建築費+土地代(万円)	頭金(万円)	頭金の割合(%)
全国	5007.1	460.7	9.20
三大都市圏	5421	553.2	10.20
首都圏	5790.6	663.5	11.46
近畿圏	5192.7	512.5	9.87
東海圏	4975.5	372.6	7.49
その他地域	4534.1	355.1	7.83
北海道	4932.9	422.7	8.57
青森県	4305.7	199.4	4.63
岩手県	3785.9	230.1	6.08
宮城県	4713.9	282.7	6.00
秋田県	3799.2	253.7	6.68
山形県	4090.9	178.8	4.37
福島県	4588.5	363.1	7.91
茨城県	4369.0	307.6	7.04
栃木県	4277.9	199.6	4.67
群馬県	4437.1	343.9	7.75
埼玉県	5368	473.0	8.81
千葉県	4994.3	498.6	9.98
東京都	7307.6	1263.2	17.29
神奈川県	5913.1	568.3	9.61
新潟県	4357	375.4	8.62
富山県	3844.7	448.0	11.65
石川県	4239	231.0	5.45
福井県	4034.8	246.8	6.12
山梨県	4486.9	433.2	9.65
長野県	5268.1	827.4	15.71
岐阜県	4390	304.3	6.93
静岡県	4919.9	344.7	7.01
愛知県	5380.6	420.5	7.82
三重県	4521.8	368.8	8.16
滋賀県	4366.2	347.2	7.95
京都府	5238.9	554.9	10.59
大阪府	5355	497.3	9.29
兵庫県	5489.5	672.2	12.25
奈良県	5301.5	418.7	7.90
和歌山県	4304.2	418.8	9.73
鳥取県	3923.7	279.1	7.11
島根県	3801.4	351.9	9.26
岡山県	4632.5	348.5	7.52
広島県	5212	594.9	11.41
山口県	4611.4	306.2	6.64
徳島県	4160.9	265.1	6.37
香川県	4120.4	472.4	11.46
愛媛県	4324.6	227.8	5.27
高知県	4347.8	500.3	11.51
福岡県	5020.7	367.4	7.32
佐賀県	4306.4	296.6	6.89
長崎県	4343.7	238.8	5.50
熊本県	4372.1	338.4	7.74
大分県	4435.1	280.2	6.32
宮崎県	4638.2	422.6	9.11
鹿児島県	3991.1	281.6	7.06
沖縄県	5125.4	683.2	13.33

頭金の目安は総費用の1〜3割

以上、2つのデータを見ると、

となっており、幅はありますが、総費用の10〜30%が頭金の目安と言えます。

よって、2000万円・3000万円・4000万円の家の頭金の目安は、以下のようになります。

	10%	20%	30%
2000万円	200万円	400万円	600万円
3000万円	300万円	600万円	900万円
4000万円	400万円	800万円	1200万円

頭金を用意するメリット・デメリット

頭金を用意するメリット

頭金を用意するメリットは、以下の4つです。

まず、頭金を用意すれば、総費用に占めるローンの割合が減り、借入金額が少なくて済みます。

そのため、毎月の返済額も減り、返済するのが楽になります。

同時に、支払利息も減るため、利息の負担も少なくなります。

また、借入金額そのものが減るため、ローンの審査にも通りやすくなります。

さらに、頭金を用意すると、金利の優遇などが受けられる場合もあります。

頭金を用意するデメリット

頭金を用意するデメリットは、以下の2つです。

まず、頭金を貯めるまで時間がかかることです。

例えば400万円を貯めようとすると、毎月10万円を積み立てても、3年以上かかります。

毎月5万円しか積み立てられないなら、6年半以上もかかる計算になります。

また、貯金から頭金にお金を回した場合、手元の貯金が減ってしまうのもデメリットです。

貯金にあまり余裕がない場合、当面の生活費や教育資金などに影響が出てきてしまいます。

頭金を考える際の注意点・ポイント

頭金を考える際の注意点・ポイントは、以下の3つです。

①頭金ゼロはおすすめしない

1つ目は「頭金ゼロはおすすめしない」ということです。

確かに、

といったローンを利用すれば、頭金がほぼゼロでも大丈夫な場合があります。

しかし、

という点に注意が必要です。

まず、頭金がゼロだと、費用の全てをローンでまかなうことになるので、毎月の返済額が増えます。

人によっては、毎月の返済がきつくなり、生活に余裕がなくなる可能性もあります。

余計に利息を払うことになるので、総返済額も増えますし、返済期間も長くなってしまいます。

また、頭金があれば、金利の優遇などが受けられる場合もあるのですが、頭金がないと、そうした優遇も得られなくなってしまいます。

さらに、金融機関によっては、頭金ゼロで使えるローン商品がなかったり、対応できない場合もあります。

以上のような点から、頭金ゼロというのは、おすすめしません。

②貯金と頭金のバランスを取る

2つ目は「貯金と頭金のバランスを取る」ことです。

頭金があったほうが良いからといって、貯金のほとんどを頭金に回すのも考えものです。

貯金が少なくなると、

といった予期せぬ事態が起こった場合に、生活費を払えなくなってしまうからです。

そうならないために、最低でも当面の生活費3〜6ヶ月分くらいは、貯金の中から確保しておきます。

そして、教育費や老後資金なども踏まえた上で、貯金から頭金にいくら回せるかを検討するようにしましょう。

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③頭金を貯めるリスクも考慮する

3つ目は「頭金を貯めるリスクも考慮する」ことです。

頭金が少ない場合には、頭金を貯めていくことになりますが、

という、2つの隠れたリスクがあります。

まず「家賃の支払いリスク」です。

賃貸住宅に住んでいる場合は、頭金を貯めている期間中ずっと、家賃の支払いが続きます。

つまり、本来は住宅ローンの返済に当てられたお金が、家賃として消えていくことになります。

なので、この状態を「もったいない」と感じてしまう人もいるかもしれません。

次に「金利の上昇リスク」です。

金利は常に変動しています。

そのため、当初は低かった金利が、頭金を貯め続けている間に上昇した場合、利息分が増え、総返済額も増えてしまいます。

こうなると「頭金を貯めずに、さっさとローンを組んだほうが良かった」と後悔するかもしれません。

以上、説明したように、頭金を貯めることにもリスクがあるため、

ということを、事前にしっかり検討するようにしましょう。

頭金が足りないときの対処法

そんなときの対処法は、以下の7つです。

①毎月の家計の支出を減らす

1つ目は「毎月の家計の支出を減らす」ことです。

毎月の家計の支出を減らせば、浮いたお金を頭金の貯金に回せます。

家計の支出は、家庭によって様々だと思いますが、

などの固定費を削減すると、一回の見直しで継続的に節約になるので、効果が大きいです。

②共働きして収入を増やす

2つ目は「共働きして収入を増やす」ことです。

夫婦の片方しか収入がない場合、共働きにすれば世帯収入が増えます。

世帯収入が増えれば、頭金を貯められますし、住宅ローンの審査にも有利に働くでしょう。

例えば、何らかのキャリアや経験がある場合は、復職したり再就職をする。

子育てなどで休職や離職している場合は、家庭の事情や保育所の空き状況にもよりますが、復職の方向で検討してみる。

また、キャリアや経験がなく、正社員は難しい場合でも、アルバイトやパートに挑戦してみる、などです。

アルバイトやパートだとしても、月の収入が数万円あれば、頭金を増やすことができます。

③親などから資金援助してもらう

3つ目は「親などから資金援助してもらう」ことです。

場合によっては、両親や祖父母などから費用を一部出してもらうのもありです。

「住宅資金贈与の特例」というものがあり、簡単に言えば、

というものです。

ただし、この特例を使うには、

などの細かい条件があります。

なので、特例を使う場合は、事前に慎重に検討し、必要に応じて税理士などに相談すると良いでしょう。

④補助金などの制度を活用する

4つ目は「補助金などの制度を活用する」ことです。

ような制度を、国や自治体が行っていたりします。

制度によっては、数十万〜100万円くらいのお得につながる場合もあります。

主な制度であれば、ハウスメーカーや工務店が手続きのサポートしてくれるので、利用するのは大変ではありません。

ただし、毎年、制度の内容や条件が変わるので、業者に確認したり、ネットで調べて、最新の情報を入手しておくようにしましょう。

⑤土地の安い郊外に家を建てる

5つ目は「土地の安い郊外に家を建てる」ことです。

家を建てる際は、土地代が馬鹿になりません。

しかし、逆に言えば、土地代を安く済ませられれば、それだけ頭金も安くできる訳です。

同じ面積の土地でも、都市部に比べて地方では、1000万円以上は安くなります。

また、同じ地方でも、繁華街に比べて郊外だと、さらに百万円単位で安かったりします。

なので、頭金が足りない場合は、土地の安い郊外を検討してみましょう。

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⑥中古物件や空き家も検討する

6つ目は「中古物件や空き家も検討する」ことです。

という人は、中古物件や空き家も視野に入れてみましょう。

中古物件といっても、築浅の物件や、リフォームされて新築同様にキレイな物件も結構あります。

また、最近は空き家も増えており、それぞれの自治体などが中心となって、ホームページで物件情報を発信していたりします。

以下のサイトで、全国の空き家情報を調べられるので、検討してみるのもありでしょう。

⑦安く家を建てられる業者を探す

7つ目は「安く家を建てられる業者を探す」ことです。

家を安く建てられれば、それだけ頭金も少なくて済みます。

私の経験談ですが、いくつかの業者に相見積もりをしたところ、最も安い業者と最も高い業者の間で、約1000万円の差がありました。

結局、私は最も安い業者に依頼できたのですが、もし相見積もりをしなかったら、予算オーバーで家を建てられなかったかもしれません。

それくらい、安く家を建てられる業者を探すのは重要だということです。

ただ、

という人も少なくないと思います。

そんな人には、以下のサイトがおすすめです。

このサイトを使えば、複数のハウスメーカーや工務店から、

を作ってもらえます。

いろいろな業者の提案を比較検討できるので、最も安く建ててくれる業者が見つかります。

サイトの使い方は簡単です。

必要事項をフォームに入力するだけなので、3分くらいで完了します。

無料で利用できるので、使ったことがない人は試してみましょう。